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1N3A9605-Edit.jpg会長 齋藤 義郎

  平成28年6月2日、第154回徳島県医師会代議員会及び理事会において第18代徳島県医師会長職を拝命いたしました。
 私は昭和60年、40歳の時鳴門市医師会理事に選任され、その後平成14年鳴門市医師会会長、平成18年よりは徳島県医師会常任理事として医師会活動に取り組んでいましたので、会長職をある程度は理解していたつもりでしたが、就任からまだ2週間ですが、県医師会会長という重責、激務に圧倒されています。
 私たち医師の責務は、県民が健康で文化的な生活を生涯にわたり送る手助けを行うことであり、私たちが担う医学・医療の恩恵を都市部のみならず、広く過疎地の県民にも還元されるべきものと思っています。
 その為に医師会は、健康で安心して暮らせる医療行為を通した「街づくり」と、それを支える「人づくり」も提案・実行することが重要です。私たちはそれを阻害するものに対し、断固声を上げなければなりません。
 その為には徳島県医師会の組織力の強化が必要です。会員数の増加を図り、そしてぶれない団結力が必要です。数は力であります。また、私たちの思いを受け止めてくれる政治家を探し、育てていかなくてはなりません。
 又、医師会が担ってきた地域医療への貢献、健康福祉への地道な取り組みについて、県民に私たちの活動であることを広報・アピールしていくことが大切と思います。医師会が決して利益追求団体でなく「県民と共に歩む専門家集団」として認識されるように努力しなければなりません。
 さて、国の債務は1千兆円を超え、我が国の経済成長は伸び悩んでいます。
 このような状況下、社会保障費は、医療・介護等を中心に増加することが予想され、財政を緊縮するという立場より、規制改革や成長戦略の名のもと保険給付範囲を狭める圧力が続いています。財政主導で行われてきた繰り返される医療改革は、この根幹たる医療の土台というべき国民皆保険制度を崩壊へと導きかねません。医療亡国論の再来を許さず、医療興国論を掲げ、医療福祉分野は地域雇用の担い手であり、地域産業の中核である事を強く訴えていきたいと思っています。
 少子高齢化、人口減少問題は最早避けては通れない道です。その現実からは目を逸らさず、そのことを認識したうえで、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、病床の機能分化と連携、在宅医療・介護の充実、医療従事者の確保と勤務環境の改善等により、国民皆保険の下「かかりつけ医」を中心とした地域包括ケアを推進し、崩壊しつつある地域医療を守ります。
 無床診療所・介護施設等と大病院との橋渡し、中間施設として有床診療所の重要性を県民、行政に再認識していただく必要があると強く思っています。徳島に医療難民、介護難民を作ってはなりません。医療、入院施設の無いところには人は住むことが出来ず、医療は不可欠なライフラインであり、いわば医療は「街づくり・村づくり」です。

 

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